四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
助成対象者を高校生のみと限定せずに，年齢要件とした理由につきましては，義務教育終了後，家庭の経済状況により進学できないケースや，また定時制高校や高等専門学校など，卒業までの年数が違う様々な進路の選択肢がある中で，年齢での設定が最も不公平感がないと判断したものでございます。
助成対象者を高校生のみと限定せずに，年齢要件とした理由につきましては，義務教育終了後，家庭の経済状況により進学できないケースや，また定時制高校や高等専門学校など，卒業までの年数が違う様々な進路の選択肢がある中で，年齢での設定が最も不公平感がないと判断したものでございます。
国土交通省の指針にあるように，親が亡くなっても，特別な理由があれば，子供が引き続き住めるように四国中央市でも年齢要件を外してみてはどうか，進めるべきではないかと思います。答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長 今村昭造建設部長。 ◎今村昭造建設部長 お答えいたします。
◎総務部長（藤田良君） 今ほど議員のほうから、年齢要件の引上げについて御提案をいただいたところですけれども、職員の採用に当たりましては、定員管理上、年齢階層別職員数等も勘案する必要がございます。 ちなみに、当市における４０歳から４５歳までの職員数につきましては、全職員の２０％以上を現在占めている状況でございます。非常に厚みのある年齢層ということが言えるんだろうと思います。
こちらの事業も年齢要件を４５歳以上５０歳未満としておりまして、議員の質問の中にございました５２歳の新規就農希望者につきましては、残念ながら対象となり得ていないということでございます。
追加募集の内容につきましては、今ほど議員におっしゃっていただきましたけれども、募集の職種は、大卒の上級行政事務、大卒、短大卒等の上級・中級の土木技師、建築技師、電気技師及び機械技師であり、今回年齢要件を３５歳まで拡大し、募集をしております。募集期間は１２月２１日までとなっておりますので、ぜひ多くの方に受験をしていただきたいと思っております。
ただし、平成20年８月１日から、所得制限と年齢要件を導入し、新たに障害者医療費助成対象となる手帳を取得できるのは65歳未満となったことを伺いました。ただ、転勤等で福祉サービスを受ける方に不利益が発生することがよいとは思えません。そこで、本市において療育手帳Ｂ所持者に対しての重度心身障害者医療費助成について、本市の考えをお聞かせください。 ○清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
なお，既存サービスに関しては，質的向上と従業員の負担軽減の両面を考慮した結果の基準追加や要件緩和等であり，また共生型サービスについても，障がい者，高齢者が年齢要件によらず継続してサービス利用が可能となるなど，内容はいずれも利用者の利便性向上に資するとともに，介護人材不足が社会問題化する中での資源の効率的活用という観点からも十分に理解できるものです。
この交付金を使って年齢要件や所得要件の緩和、新たな助成を行う場合は、国庫負担金を削減するペナルティーは適用しないと明記をしました。こういった交付金を活用すれば、これまで西条市などが行ったように、歯科受診に限って無料枠を拡大するなど可能であったのではないかと考えます。次年度予算策定に当たって、子ども医療費助成の拡大について具体的にはどのように検討されたのか、お答えください。
◆太田幸伸議員 年齢要件がないとのことでしたが、この当事者御相談いただいた方は、窓口で子どもは想定していないと明確に言われたということでしたので、職員の方が知らなかったのかどうかわかりませんが、また今後申請があったらしっかりと対応していただきたいと思います。 次に参ります。次に、保育現場における事務負担の軽減についてお伺いいたします。
この年齢要件につきましては，公職選挙法によるところですから，そこをしっかり理解して行っていただくということなんですが，今回選挙権年齢18歳というのは，ちょうど高校３年生なんです。そして，同じ高校３年生の同級生の中で選挙権がある者とない者に分かれるというふうな現象も起きるかと思います。
次に，青年就農給付金事業における45歳未満の者を対象とした年齢要件を引き上げることができないものかということでございますが，同給付金事業は，日本の農業を支える若い担い手をふやすことを目的に，国において平成24年度に創設された制度でございます。
このことにつきましては、県内では宇和島市、四国中央市、愛南町の２市１町で年齢要件のない住宅リフォーム制度を導入しております。内容でございますが、主に住宅の増改築やリフォーム等への補助事業でありまして、愛南町におきましては新築も対象となっているようでございます。
本市としては、市民公募を行う場合には、通常、専門的な知識や経験を必要としない方を対象として、住所や年齢要件以外はできるだけ条件を付さないで行うものと認識していますが、他市の例では、専門家であっても募集という形態をとれば市民公募として扱われているということでありまして、こうした前提が違えば、公募の可否の範囲や登用率も変わってまいりますし、他市との単純比較はなじまないものではないかと考えています。
また、この事業の要綱にある新規就農者の年齢要件について、実際には40歳を過ぎた人でも新規就農者はいると思われ、今後機会があれば年齢要件の引き上げを要望する旨の意見がありました。
国民健康保険法並びに同法施行令によりまして、年齢要件のみをもって資格証明書の交付対象としないということにはなっておりません。 ただ、毎日新聞のほうが調べを行いまして、日本全国の県庁所在地の市の幼児それから小学生の保険を持たない世帯が８，０００弱あったということで、現在、厚生労働省のほうが各市長に対しまして調査をしております。
まず、国民健康保険料の年金天引きと医療費の負担についてでありますが、年金天引きの対象となる人数と世帯数につきましては、社会保険庁等から所管情報の提供を受けていないことから、現時点での把握は困難でありますが、国民健康保険加入者の年齢要件だけで抽出いたしますと、本年10月末現在で約２万5,000人、１万7,000世帯と見込んでおり、また、70歳から74歳までの医療費負担が１割から２割となる対象者は約１万
第10条につきましては、住所要件と年齢要件は別の号で表現するものであると考えておりますので、２号に分けた分を３号に分けました。 それと、第６条の消防組織法につきましては１号から３号まで変わっておりませんので省略しておりまして、ちょっと議員さんの御指摘のとおりになっておりませんが、第５条の消防団員の欠格条項のうち、市内に勤務する者を除く旨を示したものでございます。
その具体的な請求事項や年齢，要件等の詳細は個別条例で定めることになりますが，住民投票の種類としては必要なときに迅速に対応できる常設型が，住民投票の選択肢は矛盾のない二者択一が望ましいと考えています。 第７章連携及び交流では，他の自治体との広域的な連携や協力，また国際社会との友好関係の重要性から国際交流の必要性を定めています。
また母子加算に係る児童の年齢要件の見直しにより３世帯が影響を受けること、新たに創設された高校就学費用の給付対象５世帯ともなるため、結果的には増額になること、多人数世帯の基準の見直し、また昨年から実施しております老齢加算の段階的廃止２４人等が行われることとなっております。
一般会計の給与費明細書における一般職の説明の中で，職員数５名の減員に対して職員手当が増額となっている事由といたしましては，４月の人事配置に伴う昇格者の管理職手当増額分を予算計上したこと，合併関連の事務量の増大に伴う時間外勤務手当の増額及び児童手当の支給対象児童の年齢要件が，就学前の児童から小学校第３学年までに拡大されたことが主たる要因となっております。